【2024年度改定版】連携強化加算とは？薬局の要件を解説

2024年04月15日

こんにちは、Pharms事務局です。
当記事では、2024年度調剤報酬改定版の連携強化加算の算定要件を、2024年3月5日に厚労省より公開された「令和6年度診療報酬改定の概要【調剤】」を元にご紹介しております。
※今後の疑義解釈などによって内容に変更が生じる場合がございます。最新情報は公式資料をご確認ください。

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1.連携強化加算とは

連携強化加算は、災害や新興感染症の発生時等においても薬局が継続して地域の医薬品供給や衛生管理に関する対応等を維持できる体制を評価する観点から、2022年度診療報酬改定において新設されました。

また、新型コロナウイルス5類移行に伴い一般検査事業が終了することを踏まえて見直しが行われ、2023年4月より以下が追加されました。

新型コロナウイルスに係る抗原定性検査キットの販売対応及びホームページ等での周知
新型コロナウイルス感染症治療薬の備蓄・調剤

2.2024年度調剤報酬改定における算定要件の変更点

上記に加えて、2024年度調剤報酬改定にて要件に変更があります。
主なポイントは以下の通りです。

点数が2点→5点に増加　※調剤基本料への加算
地域支援体制加算の届出が不要になり、算定ハードルが下がる
施設基準の要件の1つに、オンライン服薬指導の体制整備が追加

※引用元：厚生労働省_2024年3月5日「令和６年度診療報酬改定の概要【調剤】」

オンライン服薬指導の体制整備については、厚労省「オンライン服薬指導の実施要領について」に基づき、3省2ガイドラインの情報セキュリティをクリアする必要があり、専用システムを導入することが望ましいとされています。

3.連携強化加算の届出

1：令和6年6月より、新たな施設基準に基づき新規算定を行う場合
令和6年6月3日（最初の開庁日）までに届出が必要です。

2：経過措置を利用する場合
令和6年3月31日時点で当加算の届出を行っている薬局のみ、「(1)都道府県知事より第二種協定指定医療機関の認定を受けていること」が令和6年12月31日まで経過措置が適用となります。

加えて、厚生局によっては、「(1)」に加えて「(2)新型インフルエンザ等感染症等の発生時における体制の整備について」も経過措置になる地域があるようです。
以下、4/15現在で分かっている情報です。各エリアの厚生局公式ページの「特掲診療料の届出一覧」をご確認ください。

『1』と『2』が経過措置：東北、関東、東海、中国四国、九州
『1』のみ：北海道・近畿
- 北海道厚生局
- 近畿厚生局

連携強化加算の届出様式は、以下の通りです。（画像をクリックするとデータDL画面に遷移します）

※厚生労働省_2024年3月5日「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」より抜粋

特に6月から新規算定をする場合は、届出の締め切りは6月3日までなので、5月中には全てチェックが入るように早めに体制を整えておく必要があります。
改定が施行される6月より確実に算定開始ができるよう、早めでの体制整備をおすすめいたします。

4.まとめ

2023年6月1日時点では、約2割の薬局が連携強化加算の届出を行っていますが、2024年度の改定で算定のハードルが下がるかつ調剤基本料に＋5点を加算できるため、算定に向けて動く薬局が増えることが予測できます。

実際に、オンライン服薬指導の体制をまだ持っていない薬局様から、弊社へのお問い合わせも増えてきております。

「まずは体制を持ちたい」という目的でのお問い合わせをいただく中で、多くの薬局様が以下のようなもう一歩先の成果を期待して、Pharmsでの体制構築をご選択いただいております。

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Pharmsは全国12,000店舗の薬局に導入いただいており、オンライン服薬指導システムシェアNo.1のサービスです。
上記のように、オンライン服薬指導システムの導入だけでなくその先の更なるメリットにご興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。

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また、2024年度調剤報酬改定に関する情報を、随時最新情報を発信しております。薬局関係者の皆様にとって、有益な情報となりますと幸いです。

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本記事の執筆者

株式会社メドレー　Pharms事務局
調剤薬局の皆さまに向けて、法制度やトレンド情報の解説などのお役立ち情報を、薬局様からのリアルなお声も基にし発信しております。
Pharmsは全国12,000店舗以上の調剤薬局にご導入いただいており、患者や医療機関との繋がりを強化し選ばれ続ける薬局に向けたご支援をしております。