電子処方箋の運用はいつから？2023年開始により予想される業務内容と患者の薬局の選び方の変化

2023年02月01日

こんにちは、Pharms事務局です。
当記事では、2023年1月26日から運用開始となった電子処方箋のメリットや、開始によって予想される変化について解説しております。

本記事の内容は以下の資料にもまとまっております。
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1. 電子処方箋概要

電子処方箋とは、2023年（令和5年）1月26日から運用開始が予定されている、オンライン資格確認の仕組み（オンライン資格確認等システム）を基盤とした「電子処方箋管理サービス」を通して、医師/歯科医師、薬剤師間で処方箋を電子的にやり取りする仕組みです。
出典：厚生労働省「電子処方箋の概要等」

2. 電子処方箋のメリット

電子処方箋は医療機関や薬局、さらに患者や家族にとってメリットがあります。以下に、厚生労働省の電子処方箋説明会資料「そうだったのか、電子処方箋」に記載されているメリットをご紹介します。

①直近のデータを含む患者の過去3年分のお薬のデータが見られるようになる

電子処方箋を導入すると、患者が処方・調剤されたお薬について、複数の医療機関・薬局をまたいで、直近のデータを含む過去3年分のお薬のデータが参照できるようになります。
医師・歯科医師、薬剤師は、「電子処方箋管理サービス」のお薬のデータを見られるようになり、患者の記憶などに頼ることなく、より正確な情報を基に診察、処方・調剤を行えます。

②処方・調剤するお薬について、重複投薬や併用禁忌がないかチェックできる

処方・調剤するお薬が、患者が服用中のお薬と重複投薬／併用禁忌にあたらないかを「電子処方箋管理サービス」でチェックし、その結果を現在ご利用いただいているシステムで確認できるようになります。
複数の医療機関・薬局をまたいだ患者のお薬データを対象とした同チェックは、処方箋発行に係る現行の業務フローの中に組み込むことができ、医師・歯科医師による診察・処方、薬剤師による調剤をサポートします。

③入力項目チェック、重複投薬等チェックを活用することで、問合せ件数の削減が期待できる

医師が処方箋を発行する際に、電子処方箋管理サービス側で項目に不備がないかチェックするため、形式的な不備による問合せ件数の削減が期待できます。
医師が患者のお薬のデータを確認し、また、重複投薬や併用禁忌のチェックも実施し、処方意図などを入力した上で処方箋を発行することができます。

④薬局では、処方箋のレセコンシステムなどへの手入力の負担や、保管・管理作業が削減される

薬局では、電子処方箋管理サービスから処方箋のデータをシステムに取り込むため、処方内容を手入力する作業負荷が軽減されるとともに、入力ミスの軽減が期待できます。
電子処方箋を受け付けた場合は、紙の処方箋を物理的に保管する必要がなくなり、保管スペースの確保やファイリング作業が不要となります。

その他、電子処方箋の仕組みや押さえておきたいポイントについてお知りになりたい方はこちら
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3. 電子処方箋稼働により予想される患者の薬局の選び方の変化

①患者の薬局選択の幅が広がるのではないか

上述した通り、電子処方箋スマホやアプリを利用した「引換番号の送信」が一般化されれば、処方箋予約という概念が更に普及されることが予想されます。
受診した医療機関の近くではなく、患者の生活圏内の薬局にて調剤予約をすることで、帰る時間を調剤に充てられ　待ち時間の短縮が期待されているのではと考えます。

②オンライン服薬指導のニーズが高まるのではないか

以下のように、患者、医療機関、薬局それぞれの手間が削減され、より便利になることが想定されます。

患者：発行された引換番号を薬局へ送付するだけで、現状の「原本を渡す」ことと同義となるため、オンライン服薬指導に関する処方箋のルールの煩雑な部分が解消されるのでは。
医療機関：薬局への処方箋情報の共有（FAX等）や、処方箋原本の郵送等が不要となり、オンライン服薬指導への工数削減につながるのでは。
薬局：引換番号と被保険者番号を確認することで、原本を受け付けることができるため、調剤開始が可能に。例えば、対面診療からオンライン服薬指導を希望する患者は、原本を薬局へ直接渡す代わりに、電子処方箋を希望し引換番号と被保険者番号を薬局に送ることで、原本受付となり薬局に行かずオンライン服薬指導ができるようになる。

これらのメリットは、国として電子処方箋を広めていく上で世の中に訴求され、その影響があるのではないかと考えています。

※関連記事：
■オンライン服薬指導の要件を「0410対応」と「2022年改正薬機法」の違いを踏まえ解説
■オンライン服薬指導ツール・システムを比較するときにチェックすべき3つのポイント

4. まとめ

上述した変化によって、今後各薬局の患者へのアプローチが変わってくるのではと推測しています。
例えば、難易度が高い他科受診の処方獲得について、従来はアプリの案内でのアプローチでうまく獲得ができなかったが、「電子処方箋を使えば利便性高く使えます」といったように「電子処方箋の利便性」を活用したアプローチが増えてくるのではないか、またオンライン服薬指導の提案が必須になってくるのではないかと考えています。

ただ、日用品やOTC薬の相談などで患者接点を多く持っているドラッグストアなど、各薬局からの患者へのアプローチはすでに始まっており、電子処方箋の開始により、今後さらに激化するのではないかと考えています。

この競合環境の激化やさまざまな制度変化によって、オンライン服薬指導やリフィル処方などの新たな動線も増え、薬局の選び方も門前薬局からかかりつけ薬局へと変化してきているのではないでしょうか。

その未来が予測できる今、薬局が取り組むべきことは患者の他薬局への流出防止と患者のリピート化であると考えています。
立地以外の価値を提供し患者に選ばれるために、営業時間が長い、各種支払い対応可能、処方箋事前予約などの利便性向上はもちろん、薬剤師の専門性やコミュニケーション力の高さを提供することで、他薬局との差別化をはかることが重要です。
具体的な方法については、以下資料でご紹介しております。ご興味ございましたらお気軽にご覧くださいませ。

＜患者の他薬局への流出防止と患者のリピート化に取り組む薬局が今何に注力しているのかをご紹介＞
参考資料：電子処方箋開始により予想される変化をもとに、いま薬局がやるべきこと

本記事の執筆者

株式会社メドレー　Pharms事務局
調剤薬局の皆さまに向けて、法制度やトレンド情報の解説などのお役立ち情報を、薬局様からのリアルなお声も基にし発信しております。
Pharmsは全国12,000店舗以上の調剤薬局にご導入いただいており、患者や医療機関との繋がりを強化し選ばれ続ける薬局に向けたご支援をしております。