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地域支援体制加算とは?2024年度調剤報酬改定での算定要件の変更点を解説

2024年02月16日

地域支援体制加算とは?2024年度調剤報酬改定での算定要件の変更点を解説画像

こんにちは、Pharms事務局です。
当記事では、地域支援体制加算の概要や要件について、2024年2月14日に公開された2024年度調剤報酬改定の答申を元に解説します。

※本記事内容は、2024年2月14日中医協「別紙1-3調剤報酬点数表」に準じて作成しています。今後の疑義解釈などによって内容に変更が生じる場合がございます。最新情報は公式資料をご確認ください。

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1.地域支援体制加算とは

地域支援体制加算は、2018年度調剤報酬改定より新設されました。
その後2020年度改定では算定点数の引き上げ、2022年度改定では、薬局機能別に新たに4区分され区分ごとに実績要件が設定されるなど、改定の度に見直しがされております。

2024年度改定では、地域における医薬品等の供給拠点としての体制が整備されている薬局かどうかという観点で議論および見直しがされました。
地域支援体制加算を算定するには、全区分共通の体制要件と調剤基本料の区分ごとに決められている実績要件を満たす必要があります。
2024年度改定ではどちらも見直しが入っており、既にいずれかを算定している薬局全体に影響があると考えます。

2.2024年度調剤報酬改定における算定要件の変更

2-1.点数

地域支援体制加算1〜4全て、7点マイナスとなりました。
※但し、特別調剤基本料Aの場合は100分の10に相当する点数のみ算定、特別調剤基本料Bの場合は算定不可。

2-2.体制要件

全区分共通で、以下が追加されました。
・健康サポート薬局届出要件と同様な48薬効群のOTCの取り扱い
・緊急避妊薬の備蓄と体制整備
・タバコ販売禁止・薬局敷地内禁煙

2-3.実績要件

全区分共通で、「小児特定加算」※が追加され、施設基準項目数は9項目から10項目に増えています。

※ 小児特定加算とは
⑨ 服薬管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料及び在宅患者緊急時等共同指導料の小児特定加算の算定回数の合計が1回以上であること。

また、区分は調剤基本料1を算定している薬局は地域支援体制加算1または2調剤基本料1以外を算定している薬局は地域支援体制加算3または4と分かれており、2つに分けて変更点をご紹介します。

①地域支援体制加算1,2(調剤基本料1の薬局が対象)

※各項目の数値は処方箋受付回数1万回当たりの必要回数となります

※2024年2月14日中医協「別紙1-3調剤報酬点数表」をもとにメドレーにて作成

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<変更点>
地域支援体制加算1
・施設基準②④⑦必須+⑧or⑩を満たす→④必須+3項目を満たすに変更
・②④が「免許取得」や「届出実施」の体制を持つ→算定実績が必要に
・服薬情報等提供料が12回→30回に増加

地域支援体制加算2
・施設基準3/9項目を満たす→8/10項目を満たすに増加
・①②③⑤⑥⑧⑩が減少
・④が40回→20回に増加
・⑧が60回→30回に減少
・⑩が5回→1回に減少

②地域支援体制加算3,4(調剤基本料1以外の薬局が対象)

※各項目の数値は処方箋受付回数1万回当たりの必要回数となります

※2024年2月14日中医協「別紙1-3調剤報酬点数表」をもとにメドレーにて作成
<変更点>
・施設基準3/9項目を満たす→8/10項目を満たすに増加
・算定実績の件数に変更はなし

3.経過措置

改定により追加対応の必要が発生する要件には、基本的に2024年8月31日まで経過措置が適応されます。
2024年9月以降も、同一の区分の地域支援体制加算を継続算定するためには、2023年8月〜2024年7月31日の実績が要件をクリアするようアクションを取る必要があります。

(例)2024年改定前は地域支援体制加算2を算定していたが、2023年8月〜2024年7月末の実績で要件がクリアできなかった場合、2024年9月以降、地域支援体制加算1に下がるか、1の要件すらクリアできなければ算定不可となる。

4.まとめ

本記事では、2024年度調剤報酬改定によって、地域支援体制加算の要件がどう変わるかを解説しました。

先日お話ししたPharms導入薬局様より、一例として以下のようなお声や継続算定のための今後のアクションについてお聞かせいただきましたのでご紹介します。

(Pharms導入薬局様の一例)
・地域支援体制加算2を算定中
・9項目のうち「①かかりつけ薬剤師管理指導料・包括管理料」「②麻薬の調剤」「⑦単一建物の在宅・居宅」の3項目で要件をクリアしている
・改定後も継続的に算定したいが、薬局の体制として「①時間外等加算及び夜間・休日等加算」のクリアが難しく、新設された「⑨小児特定加算」はこれまで一度も算定実績がない。
・2024年7月末に可能性の残された『①、⑨以外』の要件達成をミッションとして取り組みを開始することを決意。
・服薬情報等提供料の算定のために、Pharmsでの服薬フォローアップをより推進していきたい。

今回より追加となった実績要件「小児特定加算」が対象となる患者が限定的であることをはじめ、要件が達成できるかどうかが外部要因に依存してしまう項目もあると考えます。
そのような中で、「⑧服薬情報等提供料」は、義務化されている服薬フォローアップをより推進し、薬局起点日頃からの取り組みを継続することで要件の達成に繋げることができると考えます。

Pharmsではさまざまなご支援を行っておりますが、服薬フォローアップの体制構築による患者様との関係構築や服薬状況の確認、そして医療機関などへの情報提供につなげるサポートも行っております。
ご興味ございましたら以下をご覧ください。

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また、2024年度調剤報酬改定に向けた議論についても、随時最新情報を発信しております。薬局関係者の皆様にとって、有益な情報となりますと幸いです。

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本記事の執筆者

株式会社メドレー Pharms事務局
調剤薬局の皆さまに向けて、法制度やトレンド情報の解説などのお役立ち情報を、薬局様からのリアルなお声も基にし発信しております。
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